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【3分でわかる】インボイス制度の登録申請に必要な3つのステップとは?

【3分でわかる】インボイス制度の登録申請に必要な3つのステップとは?

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2023年10月1日から、請求書の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が始まります。インボイス制度に対応するためには国税庁に自社の情報を登録し、登録番号を発行してもらう必要があります。また、施行のタイミングで適正なインボイスを発行するためには、原則2023年3月31日までに申請を行う必要があります。今回はこのインボイス制度の登録申請について3つのステップでわかりやすく解説していきます。

【5分でわかる】インボイス制度入門
~8つのポイントをわかりやすく解説~

2023年(令和5年)10月より、請求書の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始となります。そこで、本資料ではインボイス制度の基本的な概要や対応にあたってのポイントについて8つのポイントに絞り、簡潔にまとめております。

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インボイス制度とは?

まずインボイス制度とは、経理部門から見ると「請求書に載せる項目が増える」「項目が載ってない請求書だと、消費税の納税額が増える」という法改正になります。

具体的には、請求書に「それぞれの品目が軽減税率の対象かどうか」「税率ごとの合計金額」「発行した事業者の番号」といった内容を記載する必要が生じ、それらを満たさないものは「インボイス(適格請求書)」とは認められなくなります。

詳しくはこちら:【わかりやすく解説】インボイス制度とは?経理の業務はどうなる?

この「発行した事業者の番号」を取得するには、国税庁への登録申請が必要となります。
また、国税庁に登録申請を行うことで正式にインボイス制度に対応した事業者(適格請求書発行事業者)であるということが認められます。

 

登録申請はいつまでに提出する必要がある?

インボイス制度が始まる2023年10月1日から登録を受けるには、原則、2023年3月31日までに申請を行う必要があります。





制度が開始された後の取引から対応しなければ、取引先の仕入税額控除に影響を与える可能性があります。そのため早期に事前準備を完了させ、申請手続きを行うことをお勧めします。


インボイス制度の登録申請に必要な3つのステップ

インボイス制度にて登録申請を行うためには以下の3つのステップを踏む必要があります。




STEP1:申請書の作成

まずは申請書をダウンロードして、必要事項を記載します。紙ではなく電子での申請も可能となっております。

申請書のダウンロードはこちら:国税庁専用サイト「申請書ダウンロード」
電子申請についてはこちら:国税庁専用サイト「電子申請のついて」

STEP2:国税庁に提出

申請書に必要事項を記載したら、国税庁に提出します。
紙で申請する場合は、管轄地域の「インボイス登録センター」に送付します。

郵送による申請手続きはこちら:国税庁専用サイト「郵送による登録申請手続」

STEP3:取引先へ通知

継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を行います。
このとき電子で登録通知を受領しておくと便利です。

電子データによる登録通知はこちら:国税庁専用サイト「電子データによる登録通知について」

「【5分でわかる】インボイス制度入門~8つのポイントをわかりやすく解説~」のダウンロードはこちら

登録と合わせてシステムの確認を

最後に、登録前の確認事項についてお話します。
インボイス制度の対応するために登録申請を行うことはもちろん必要です。しかしその前に、自社で利用している基幹システムや会計システムがインボイス制度に対応できているか確認する必要があります。

今回のインボイス制度による制度改正は、業務上影響を与える点が請求書発行・サプライヤ管理・税申告など非常に多岐にわたります。部門間での確認も必要になってくる領域でもあるため、システム上対応できているかの確認は早期に開始することをお勧めします。

大手企業向けERPパッケージ「HUE」では、法改正・制度改正に定額保守料内で対応しております。インボイス制度の対応はもちろん、将来の電子インボイスの普及・促進に向けて『電子インボイス推進協議会』にも参画しており、最新のトレンドに追従し続けることが可能です。

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そこで、本資料ではインボイス制度の基本的な概要や対応にあたってのポイントについて8つのポイントに絞り、簡潔にまとめております。

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*本記事の情報は2021(令和三)年12月1日現在の法令に基いております。今後公布される法令等に従い、内容が変更されることがありますので、その際は順次情報のアップデートを行います。

 

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