2019年1月以降に始まる事業年度より、IFRSを任意適用している会社に対して新リース会計基準（=IFRS16号）の適用が義務付けられるようになりました。今後、日本基準にも適用される可能性が高いと言われるこの基準ですが、どのような対応が必要になるのかはまだ知られていません。
この記事では、新リース会計基準は日本基準と何が違うのかについて、基礎からわかりやすく説明します。

 

 

IFRS16号（新リース会計基準）で、債務額が10倍に？

これまでのリース会計基準

2020年12月現在の日本の会計基準では、「中途解約ができない」「フルペイアウト」などの条件如何によって、「実質的に借り入れで資産を購入するのと変わらない場合はファイナンスリース」「そうではない場合はオペレーティングリース」という区分が設けられています。その上で、ファイナンスリースは例外（少額だったり短期のもの）を除いてオンバランス処理をする、というやや複雑なルールがありました。

新リース会計基準におけるリースの定義

これに対し、IFRS16号（新リース会計基準）では、下記のようにリースの条件が変更となっています。

• オペレーティングリースかファイナンスリースかといった区分を廃止
• 基本はすべてオンバランス処理
• 少額・短期の場合の例外処理は条件を変えて継続
  　（1契約300万⇒1資産5,000米ドル以下に） 

この考え方はIFRSにおける「”ものを使用する権利”はすべて均等に考える」という発想に基づくものです。このまま日本基準に適用されれば、事業所として借りている不動産等がすべてオンバランス化されるため大きな影響が出ることが予想されており、既に基準が適用されたIFRS採用企業では”債務額が10倍以上になった”といった事例も珍しくありません。

 

 

リース期間≠契約期間？ 新しい契約期間の考え方とは

これまでにオンバランス計上されてきた「ファイナンスリース」は、”借入を行い資産を購入するのと実質的に同じ”という前提があったため、契約内容が途中で変わることは多くありませんでした。

しかし、新リース会計基準では賃借不動産も対象となるため、「2年契約の予定だったが契約を延長する」「長期契約になるので賃料が途中で減額になる」といったように、契約内容・期間が流動的になることも珍しくありません。

そこで、新リース会計基準ではリース期間を契約書に記載されている期間だけでなく、「解約オプション（=途中で解約しそうなら短めにする）」「延長オプション（延長しそうなら長めにする）」といった考慮を行うことを求めています。

 

基準では過去の実績等をもとにして「合理的」な期間を見積もるように求められていますが、現状のIFRS16号では具体的な適用指針はなく、各社が監査法人と相談しつつ各々に方針を決めているのが実情です。

実際の適用事例はこちら：IFRS16号適用実態調査レポート

新リース会計基準には、システムでの対応が必須？

新リース会計基準が既に導入されたIFRSの任意適用企業では、「オンバランス化による仕訳や償却計算」「各拠点からの契約の情報収集」「不動産の減損額の管理」など様々な業務が増えたという話をお聞きします。また、「初年度はExcelで頑張ったものの、システム化しないと厳しい」というお声も耳にいたします。

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