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日本基準の企業でも対応必須!新リース会計基準はいつから適用される?

日本基準の企業でも対応必須!新リース会計基準はいつから適用される?

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2020年3月以降の決算より、IFRSを任意適用している会社に対して新リース会計基準(=IFRS16号)の適用が義務付けられるようになりました。今後、この基準は遠からず日本基準にも適用される可能性が高く、そうなるとIFRS適用企業だけでなく、すべての日本企業の会計処理に大きな影響が出る可能性があります。
この記事では、新リース会計基準の概要やIFRSと日本基準との関係を押さえた上で、いつから強制適用されるのかについて解説します。

新リース会計基準(IFRS16号)とは?

まず、新リース会計基準で何が変わるのかの概要をお伝えします。日本における新リース会計基準はまだ公表されていないため、既に適用されたIFRS16号での変更内容を元にお伝えします。

オンバランス処理を行う資産の増加

これまでの日本の会計基準では、オンバランス処理の対象となる「ファイナンスリース」として扱われるためには「中途解約不能である」「フルペイアウトである」という条件を満たす必要がありました。
しかし、新リース会計基準ではこの判定が廃止されました。リース取引に該当した上で「少額ではない(5,000米ドル以上)」「短期ではない(1年以上)」の条件を満たせば、オンバランス処理の対象となります。そのためオフィスや店舗などの賃貸物件もオンバランス対象となり、会社によっては管理件数が大きく増加することになります。

リース期間の考え方の変更

また、リース期間の算定方法についても変更されています。これまでは契約期間を元に会計処理を行っていけば良かったものの、新リース会計基準では「延長オプション(契約を延長するかどうか)」「解約オプション(途中で解約するかどうか)」も踏まえてリース期間を測定するものとしています。そのため、会計処理にあたって考慮すべき事項も多く、対応方針の検討が求められます。

 

IFRSが日本の会計基準に影響する理由は?

しかし、IFRSで適用された新しい基準について、IFRSを適用していない日本企業でも対応が求められるのはなぜでしょうか?その理由は、日本の会計基準が進めている「コンバージェンス」にあります。

コンバージェンスとは

日本をはじめ米国などの独自の会計基準を持っていた国々では、2000年代以降、海外企業との比較可能性を確保するための対応が求められました。これに対して各国では、「IFRSを自国内の企業にすべて適用する」もしくは「自国の会計基準をIFRSに近いものに変更する(=コンバージェンス)」という方針をとっています。コンバージェンス(=収斂)とは、こうした背景を持つ、自国と海外企業の会計的な比較を可能にするための対応といえます。

日本での対応状況は

日本では現在コンバージェンスの方針をとっています。そのため、IFRSにおいて入った大きな変更についても日本基準に適用されることが多くなっており、直近では収益の認識タイミングが変更になる「収益認識基準」が日本基準に適用されました。

日本基準にはいつから適用される?

それでは、IFRSで既に適用された「新リース会計基準」が日本基準への適用されるのはいつになるのでしょうか。答えは、「まだ未定だが、以前のスケジュールを元に推測することは可能」という状態と言えます。

収益認識基準の際の適用スケジュール

収益認識基準が日本基準へと適用された際には、下記のような時間軸で検討が進んでいきました。

・2017年7月:公開草案の公表
・2018年3月:新基準の公表
・2021年4月:新基準の適用

公開草案の公表から8ヶ月程度で基準が公表されており、そこから3年間の準備期間を経て基準が強制適用されています。

新リース会計基準に当てはめると?

2020年9月現在、新リース会計基準の公開草案はまだ公表されておらず、まだ正確な時期を予測するのは難しい状態にあります。しかし、例えば2020年内に公開草案が公表された場合、2021年には新基準が公表され、2023~24年から強制適用、というスケジュールとなることも考えられます。
先述の通り、影響を受ける資産の数も多く、会計処理上考慮する項目も多い改正になると考えられるため、「Excelで対応するのか」「システムでの対応を検討するのか」など、どんな対応を行うのかを今から検討する必要があります。

 

 

新リース会計基準に対応したシステムの活用を

最後に新リース会計基準への対応方針を考えられている方向けに、おすすめの製品を紹介します。

大企業向け資産管理ソフト、HUE Assetでは、計上額の再見積りや賃借契約⇔リース契約データの連携など、IFRS16号における業務に標準機能で対応。日本基準における新リース会計基準にも、定額保守料内のバージョンアップで対応可能です。

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