小田急電鉄、HUEでグループ経理業務の改善加速
2023年8月の本社移転を機にペーパーレス化を推進

2023年6月16日
株式会社ワークスアプリケーションズ

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下WAP)が提供する大手企業向けERPパッケージHUE(以下HUE)とHUE Works Suite DX Solutions EBM(以下HUE EBM)を導入した小田急電鉄株式会社(以下小田急)ならびに小田急グループ各社が、経理業務のデジタル化を加速させます。小田急では今年8月に完了を予定している本社移転を機に経理業務で取り扱う伝票・帳票類のペーパーレス化を進め、根本的に業務の汎用性・柔軟性を高めるとともに、HUEを導入済みのグループ各社も巻き込みながら、さらにグループワイドな効果へと拡大させていきます。



1.グループ経理業務の標準化を実現するためWAP製品を選択

 小田急では、鉄道・バスを中心とする運輸業をはじめ、不動産・流通・ホテル業など、さまざまな特性を持つ会社群を一つのグループとして事業展開をしており、グループの経営管理上扱う情報の種類も多岐にわたります。同社は、その中であってもさらなるグループ経営管理の効率性を目指し、経理情報内容の透明性と収集の迅速性向上を目的としてグループ経理業務の標準化を課題設定し、その課題解決に資するシステムとして2020年にWAPの大手企業向けERPパッケージHUEをグループのうち26社に導入しました。同製品は、法令・制度改正に無償バージョンアップで対応し、各業種の要件や商習慣をノーカスタマイズで標準機能として提供できるため、変化にも柔軟に対応できる点が高く評価されました。

 HUEの採用により、グループ経理情報の収集・管理を業務として担うシェアードサービスセンターの機能性を飛躍的に向上することで、グループ経営管理のさらなる効率化を進めることができました。

2.グループ経理業務のデジタル化を加速させるためHUEの機能拡張を実施

 小田急は今年8月までに東京都新宿区にある本社機能を神奈川県海老名市と新宿区内の別のビルに移転します(すでに2月には海老名本社で業務開始)。これにより本社機能が物理的に分かれるとともに、テレワークやフレックス勤務といった多様な働き方の選択肢に適合した経理業務の変革が必要だったことから、経理業務で取り扱う伝票・帳票類のペーパーレス化を実現できる仕組みとして、同社は22年11月に領収書など紙の資料をスキャンして電子データ化し、一元管理できるHUE EBMを導入しました。また、今回の本社移転に合わせてHUEを導入しているグループ会社にもHUE EBMの展開を開始し、グループワイドなペーパーレス化を順次進めていくことになりました。

 HUEとHUE EBM導入により、小田急では単体で年間約30,000枚の伝票と領収書など紙の資料を削減しています。また、既にHUE EBMを利用開始している会社では、経理業務のプロセスから直接的な紙の受け渡しを削減し、テレワーク等多様な働き方に適合した業務運用が可能になったほか、これまで紙の収集・保管にかかっていた負荷をなくすことにも繋がっています。


■製品紹介
【HUE】
日本の大手企業のためのERPです。「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」が特徴です。大手企業2000社以上の導入実績があり、IT投資効率を低下させるカスタマイズをなくすために、お客さまの求める業務プロセスや商慣習を踏まえてパッケージの標準機能の拡充を続けています。また法改正などの場合も、保守料の範囲内でバージョンアップを実施しています。
https://www.worksap.co.jp/hues_features/

【HUE Works Suite DX Solutions EBM】
EBMはElectronic Book Maintenanceの略。紙の領収書などを電子データ化して一元管理できます。紙でのやりとりを一掃できるだけでなく、取引先名、金額、受領日付などで検索して必要なときに必要なデータをすぐ探し出すことができます。電子帳簿保存法にも対応しているので、電子管理している証憑の原本を廃棄することも可能です。
https://www.worksap.co.jp/services/ebm/

ワークスアプリケーションズについて

ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

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