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トヨタ系大手自動車部品メーカーの東海理化、 「COMPANY」ACシリーズ・「COMPANY」HRシリーズが稼動

自動車産業の変革に合わせ、バックオフィス部門のさらなる業務効率化・経営貢献を推進

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、株式会社東海理化(本社:愛知県丹羽郡、取締役社長:三浦憲二、以下 東海理化)より製品を受注し、2017年4月に1年6か月のプロジェクトを経て「COMPANY」ACシリーズ(以下 会計シリーズ)が、2018年7月に1年2か月のプロジェクトを経て「COMPANY」HRシリーズ(以下 人事シリーズ)が稼動いたしましたのでお知らせします。

受注した製品は、会計シリーズより「COMPANY Financial Management」「COMPANY Business Management」「COMPANY Assets Management」、人事シリーズより「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Talent Management」です。

 

tokairika_logo.pngトヨタ系大手自動車部品メーカーである東海理化は、人の意志をクルマに快適に伝えるヒューマン・インターフェイスシステムをはじめ、クルマを守る安心のセキュリティシステム、生命を安全に守るセイフティシステムなど、人とクルマがふれあい、対話する製品づくりを通じて、クルマのある豊かな社会づくりに貢献しています。

今、自動車産業は、自動運転や電動化、コネクティッド、カーシェアリング等の新技術導入により、大きな変革を迫られています。こうした環境下において、東海理化は「収益基盤の強化」や「人材の育成・確保と労働の質向上」を掲げ、同社の経理・人事部門においてはさらなる業務効率の向上と経営に貢献する活動の推進が求められました。バックオフィス業務の在り方の刷新や将来の国際会計基準(IFRS)導入も見据え、業務改善と経営貢献の基盤づくりに取り組むべく、東海理化はシステム検討を開始しました。

 

自動車産業の変革を機能・ノウハウ・コスト面から支援する「COMPANY」を採用

「COMPANY」の採用にあたって、東海理化から特に評価いただいたのは以下の2点です。 

①さまざまな業種業態で必要とされる豊富な機能(※)を標準機能として提供しているため、それらを活用することによりアドオン等の個別開発の必要なく、自社の業務要件を満たすことが可能な点。また、全ユーザーが同じ製品を使うことにより、製品に各社の業務プロセスや業務ノウハウが蓄積され、ユーザーの業務に業界のベストプラクティスを取り入れることができる点。

※例)会計シリーズでは建設仮勘定や海外債権管理、グループ会社管理、
   人事シリーズでは海外給与やグローバル人材管理といった、日本の大手製造業に求められる
   業務機能も標準搭載。 

②今後のIFRSへの適用や法改正、制度変更、業務ニーズの変化に対して必要性が認められた機能は、無償のバージョンアップによって定額保守料の範囲内で標準機能として製品に実装されるため、業務改善に伴うシステム対応における追加改修コストの発生を防ぎ、システム投資コストの見える化が可能な点。

COMPANY」の導入効果について

東海理化は、2017年4月から会計シリーズ、2018年7月から人事シリーズの運用を開始し、現在までに以下のような導入効果が得られています。 

【会計シリーズ】

  • 個別に運用されていた会計システムと債権債務システムを、会計シリーズにて統合化。これにより、人手で行っていたシステム間の連携作業の大幅な効率化を実現。 
  • 会計シリーズに蓄積された他社の運用事例を活用して、伝票の集計方法と保管方法の見直しを実施。これにより、以前は半日以上かけて行っていた集計作業がボタン1つで実施できるようになり、業務改善を実現。また、保管作業においても、伝票印刷を廃止できたことで、ペーパーレス化を実現。 
  • プロジェクトを通じたゼロベースでの業務改善に取り組むことで、既存業務の実施にかかる工数を2人工相当削減し、より直接的な経営貢献のためのリソースを確保。 

【人事シリーズ】

  • 人事・給与・勤怠管理におけるシステムを1つのパッケージで一元管理できることで、システムごとの重複入力作業を排除。また、必要な各種データを一括出力できるようになったことで、データ出力後にかかる集計・作表作業を大幅に削減。 
  • 勤怠管理システムの利便性の向上とチェック機能の強化により、エンドユーザーの入力ミスを大幅に削減し、運用にかかる人事担当者の工数も3分の1に削減。 
  • 東海理化は、今後も「COMPANY」の活用を進めることで、会計領域では更なる業務効率化はもちろん、将来的なIFRS対応や、管理会計の高度化を目指します。また、人事領域では、「COMPANY Web Service」によるペーパーレス化のさらなる促進や、グローバルでの適材配置実現を見据えた「COMPANY Talent Management」の活用を目指します。

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。
   また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、
   実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:大森
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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