急なテレワークやスモールオフィスの実現などの変化が企業に求められる中で、電子化・ペーパーレスへの対応が求められています。
電子化するにあたって、「電子帳簿保存法」への対応を検討されている企業が多いですが、
令和2年12月に発表された「令和3年度 税制改正大綱」では電子帳簿保存法に大きな見直しが明記されています。
そこで、元東京国税局情報技術専門官で電子帳簿保存法を担当した袖山税理士に、経理業務システムを開発し続けてきた株式会社ワークスアプリケーションズが
今回の税制改正大綱の内容、またそれに伴う企業が気を付けるポイントをお伺いします。
改正内容の目的など法律の内容だけではなく、業務への影響はどれほどあるのか、元国税庁職員だからこそ語ることのできる内容をお届けいたします。

また一方通行の解説だけではなく、事前のアンケートや当日ご参加いただいた方々からの質問を受け付け、
皆様が悩まれているポイントについて、双方向的なコミュニケーションを取りながら解説いたします！

• ☑令和3年税制改正大綱の内容について知りたい方
• ☑令和3年税制改正大綱が業務にどのような影響があるのか知りたい方
• ☑これから電子帳簿保存法対応に取り組もうとされている方