86%のユーザー企業がテレワークを実施し、課題が浮き彫りに。
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに参加
ーワークスは「お客様の声で成長し続けるERP」と社会活動を通じてテレワークを支援します-

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は、会計システム、ワークフロー・グループウエアシステムをご利用中の大手企業を中心としたワークスのユーザーを対象に、テレワーク実施状況やその障壁・課題を調査するアンケートを行いました。

その結果、約90社から回答を頂き、柔軟な働き方の実現には企業だけでなく社会全体の変化が必要であることが明らかになりました。

また、ワークスは株式会社ROBOT PAYMENTが主催する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに参加しました。製品・サービスではもちろんのこと、社会活動も通じて企業理念である「働く」を変え、企業の生産性向上に貢献していきます。

テレワークを実施した企業は86%

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アンケートにご協力いただいたお客様のうち86%が、部分的なものを含めテレワークを実施しました。

出社が必要な業種業態であることを除き、多くのお客様が新型コロナウィルスの影響を受け急遽テレワークへの対応を行っていました。

テレワーク移行にあたっての障壁・課題として、ペーパーレス化をしていない業務があること、押印が必要な業務があることが回答の多数を占めました。  
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ペーパーレス化したい業務に、取引関連書類(契約書・請求書・受発注書など)、経費精算関連書類の発行・発送・処理など取引先より紙で届く業務が多数挙げられています。押印業務は先に挙げられた書類だけではなく、社内ワークフローで必要となる場面があり、出社が避けられない原因として浮き彫りとなりました。

過半数のユーザー様が業務改善を検討・実施

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コロナ禍で強い影響を受けた決算業務から見る今後の対策と行政への要望

上記アンケートの結果を受け、2020年7月に”コロナ禍における決算業務への影響・対策”にフォーカスをあてたアンケートを実施いたしました。

4月の調査で課題に挙がった取引先関連書類(請求書等)や経費関連書類のペーパーレス化は、進捗はあまりなく、依然として継続検討されている結果となりました。これは4~6月が経理・財務の繁忙期と重なっていることも要因の一つと考えられますが、他部門や全社規定、取引先等の調整が非常に難易度が高いという回答が多く挙げられています。

また、証憑電子化や充実したOCR機能、職場外から容易にデータ入力できるシステムはコロナ禍を乗り切るうえで役に立ったとの声が多数有り、テレワークの実現には電子帳簿保存機能やPDFなどで電子証憑添付可能なワークフローを備えたシステムが肝要です。

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テレワークで完結できる社内稟議や多彩な機能で業務の見直しを支援

ワークスの会計システムは2019年10月にJIIMAより「電子帳簿ソフト法的要件認証」「スキャナ保存法的要件認証」を受けているため、取引書類を電子データ保存に切り替える検討が可能です。現在、電子帳簿ソフト法とスキャナ保存法の2種類が認証された製品はHUEだけです。また、ワークフローシステムでもあるArielAirOneは電子印機能を備え、社内稟議のペーパーレス化が実現できます。

ワークスではITの可能性を最大限に追求した製品・サービスを提供することにより、顧客企業に共通する業務プロセスの効率を改善します。大きく変化していく働き方に寄り添い、企業価値の向上を支援してまいります。

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに参加

0701ROBOTPAYMENT_.jpg経理部門のテレワーク阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進していく本プロジェクトは、50社以上の企業・団体が賛同しています。

 

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト特設サイト
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/      






  

アンケート実施要項

【第一回:2020年4月実施】

対象:ワークスの会計システム、ワークフロー・グループウエアシステムをご利用中のユーザー企業様

集計期間:2020年4月27日~5月11日

有効回答数:89社

第二回:2020年7月実施】

対象:ユーザー企業様のうち決算業務に携わる部門の方々

集計期間:2020年6月30日~7月13日

有効回答数:55社

<アンケート結果レポート>

【2020年4月実施】緊急事態宣言下における業務状況に関する調査レポート

https://www.worksap.co.jp/download_list/dl_04/

【2020年7月実施】”社内対応・行政・システム”3つの視点で考えるコロナ禍決算業務対策調査レポート

https://www.worksap.co.jp/download_list/dl_05/

    

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この記事に関するお問い合わせ先

株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:池内・水原
TEL : 03-6229-1200 FAX : 03-6229-1201 Eメール: pr@worksap.co.jp

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