元国税庁電子帳簿保存法担当職員・袖山税理士と顧問契約締結

ー電子帳簿保存法に最も詳しい税理士のサポートで、今後の法改正対応も安心!ー

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は、この度、袖山喜久造氏と顧問契約を締結したことをお知らせいたします。これによりワークスの電子帳簿保存法対応「電子証憑管理サービス」の安全かつ効率的な利用を実現していきます。

元国税庁電子帳簿保存法担当職員袖山税理士と
電子証憑管理サービス「
Electronic Book Maintenance(以下EBM)」開発

電子帳簿保存法の法令要件は多岐に渡る上に、それを正しく理解し製品化する必要があります。ワークスは、国税庁にて電子帳簿保存法を担当し、実務を踏まえた高度な知識を持つ袖山氏と顧問契約を締結いたしました。これにより、導入企業様が今後の法改正でも、より安心し効率よくサービスを利用いただけるように、袖山氏には、法令要件に対してシステムでどう対応すべきかについてアドバイスをいただく所存です。

袖山 喜久造氏 経歴

◆中央大学商学部会計学科卒業。
◆1989年4月 東京国税局に国税専門官として採用。
東京国税局調査部、国税庁調査課を含め法人税調査を15年間担当。
◆2012年7月 東京国税局退職。
◆2012年11月 SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。
企業の税務コンサルティング、講演活動など幅広く活躍。
袖山氏が所長を務める「SKJ総合税理士事務所」:https://tax-wave.com/index.html




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袖山氏コメント

【電子帳簿保存法について】
業務プロセスを電子化することで、経費計上プロセス等の分析が可能になります。こうしたモニタリングを強化しつつ、業務プロセスを簡素化し、生産性の向上が実現できます。
電子帳簿保存法の申請を通じて、法令要件に沿って正しいデータ保存を行うことで、内部統制とコンプライアンスの強化を図られることが、電子帳簿保存法対応の最大のメリットだと思います。

【ワークスとの顧問契約について】
企業の電子化を進めるうえで、電子帳簿保存法に対応したシステムを利用することは、必須の要件となります。ワークスアプリケーションズ製のHUEシリーズは、会計帳簿のデータ保存、スキャナ保存の電子帳簿保存法の機能要件を具備したシステムです。
このようなシステムを利用し、電子化を実現できる企業のご支援をさせていただくため、ワークスアプリケーションズ社と顧問契約を行いました。

電子証憑管理サービス(EBM)詳細ページ:https://bizapp.worksap.co.jp/ebm/

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この記事に関するお問い合わせ先


 株式会社ワークスアプリケーションズ 
 広報担当:上月
 TEL : 03-6229-1200 FAX : 03-6229-1201 Eメール: pr@worksap.co.jp

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