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ワークスアプリケーションズ、「2023年度地方創生テレワークアワード」を受賞
熊本への移住促進と地域のIT・DX人材育成と雇用創出が評価
2023年12月20日
株式会社ワークスアプリケーションズ
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下 WAP)は、地方創生テレワークに積極的に取り組む企業・団体・自治体を対象とした、「2023年度地方創生テレワークアワード」の「離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進」部門で、地方創生担当大臣賞を受賞したことをお知らせします(連携パートナー自治体:熊本県、熊本県熊本市)。今回の受賞では、熊本への移住支援制度を活用した移住促進と、地域のIT未経験者を対象としたIT・DX人材育成および雇用創出の取り組みが評価されました。
古賀友一郎内閣府大臣政務官(中央)との記念撮影(事務局提供)
1.WAPの働き方改革と熊本への地域貢献:育成プログラムと雇用創出
WAPでは、社員全員が最大限に能力を発揮できる環境を構築するために、フルフレックスタイム制度、フレックス休暇制度、およびテレワーク原則の勤務制度を導入しています。2020年10月からは全社員を対象に熊本市移住支援制度を開始し、2021年2月には熊本県立ち合いのもとで熊本市と締結した立地協定に基づき熊本オフィスを開設しました。また、週休3日・4日制や副業の一部緩和など、柔軟で革新的な働き方をサポートしています。
WAPは都市部から熊本へ移住した人材を中心に、IT未経験者のキャリアアップを支援するステップアップ型の育成プログラムを構築し、地域の人材を積極的に採用しています。雇用促進と事業拡大に伴い、2023年10月には2つ目の拠点を開設しました。今後も、地方発の人材育成と雇用機会の提供を通じ、IT・DX人材不足の社会的な課題解決に貢献できるよう取り組んでまいります。
2023年11月27日に実施された授賞式でのWAPプレゼンテーション(事務局提供)
2.地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)について
「地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」に取り組む企業・団体、企業等の「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰し、周知していくものです。
また、表彰対象となった企業・団体と密に連携した取組を実施している自治体を表彰する連携パートナー賞も設けております。
ワークスアプリケーションズについて
ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
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